2023年一律給付金3万円について｜各都道府県によって案内の内容が違います

2023年、政府は物価高対策の一環として、低所得世帯に一律3万円の給付金を支給することを決定しました。

この給付金は、物価高騰による低所得世帯の負担を軽減し、消費を喚起する目的で実施されます。

この給付金は、2023年夏頃に支給される予定です。

実施主体は各都道府県、市、福祉事務所が設置された町村で、2023年7月時点で、案内が届きだしています。

一律3万円給付金2023年の案内

一律3万円給付金の発表当時は、「子育て支援の一環として給付金が支給される」となっていましたが、実際には低所得者を対象として、幅広い条件となっています。

京都市では、「京都市くらし応援給付金のご案内」という名前で案内が届いています。

給付金を受け取れる世帯の条件

支給対象世帯の条件としては次のとおりです。

支給金額は、1世帯につき3万円となっています。

一方、大阪市では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について（1世帯あたり3万円）」という名前で給付がおこなわれています。

大阪市は、国の方針に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。

対象となる世帯は、「令和５年６月１日時点で、大阪市に住民登録があり、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯」となっています。

兵庫県神戸市では「神戸市暮らし支援臨時特別給付金（住民税非課税世帯に3万円給付）」という名前になっています。対象となる世帯は以下のとおり。

基準日（2023年（令和5年）6月1日）において、神戸市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の2023年度（令和5年度）分の住民税均等割が非課税である世帯
※ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等（子・親等）の扶養を受けている場合は対象外です。

今回の一律3万円給付金は、各自治体、市町村が実施しているもので、各実施主体で給付金の名前が全く違っています。

条件も少しながら違うこともあります。※基本的には住民税が非課税の低所得者世帯。

給付金の案内の郵便については、実施主体が非課税を確認できている世帯については、郵送されるようですが、そうでない世帯には郵送されない可能性があります。

住民税等が非課税である低所得者に該当されていると思われる方は、お住いの実施主体に連絡し、給付金の対象かどうか？を確認してみてください。

この給付金は、低所得世帯の生活に大きな助けとなるでしょう。また、この給付金は、わずかながらでも消費を喚起し、経済を活性化させる効果も期待されます。