総量規制（そうりょうきせい）は、貸金業法に基づいて設けられた規制の一つです。
この規制は、消費者が借金を健全に管理し、過度な負債を抱えないようにするために導入されました。以下では、総量規制について詳しく解説します。
総量規制とは
貸金業法の総量規制とは、貸金業者が貸付を行う際に、借り手の年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止する規制です。
総量規制の目的
総量規制の目的は、借り手の返済能力を超える借入れを防止し、多重債務を防ぐことです。
総量規制が導入される前は、貸金業者が借り手の状況を十分に審査せずに貸付けを行うケースがあり、多重債務に陥る人が増加していました。
総量規制の対象とは
総量規制の対象となる貸付けは、貸金業者が個人に対して行う貸付けです。
貸金業者が法人に対して行う貸付けや、銀行が個人に対して行う住宅ローンなどの貸付けは、総量規制の対象外となります。
総量規制の適用範囲
総量規制の適用範囲は、貸付けの総額です。貸付けの総額が借り手の年収の3分の1を超える場合は、新たな貸付けはできません。
消費者金融等の貸金業者から借入れを行う際には、総量規制の対象かどうかを確認することもできますが、審査では個人信用情報機関の照会において、現在の資金需要者の借入金額を必ず確認されるため、年収の3分の1以上の借入となる場合は、審査に通らず契約できないことになります。
総量規制の確認方法
総量規制の対象かどうかは、貸金業者が確認しています。資金需要者が確認したい場合は、指定信用情報機関に自ら金融情報の開示を求めて、今の借入金額を確認することができます。
総量規制の例外
総量規制には、以下の例外があります。
* 事業資金の貸付け
* 住宅ローン
* 教育ローン
* 医療費の貸付け
* 生活費の貸付け（生活費の貸付けは、総量規制の対象となる場合と対象とならない場合があります）
その他、「顧客に一方的に有利となる借換え」や「借入残高を段階的に減少させるための借換え」といった顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け「例外貸付け」
が認められています。
参考
総量規制の注意点
総量規制は、クレジットカードのキャッシングの利用金額も対象です。ただし、ショッピングのクレジット決済については対象外です。
また、銀行のカードローンの借入は総量規制の対象外ですが、銀行では自主規制があり、総量規制と同じ年収の3分の1以上の貸付はおこなわないのが一般的です。
まとめ
総量規制の対象となる貸付けを受けた場合、返済が滞ると、他の貸金業者からの借入れも停止される可能性があります。また、返済が滞った場合、借り手の本人や家族の財産が差し押さえられる可能性もあります。
総量規制は、借り手の返済能力を守るための重要な規制です。貸金業者から借入れを行う際には、総量規制の対象かどうかを確認しておくことが大切です。
●監修者 iAnswer（株）加藤明久 貸金業法等の法律を遵守する貸金業務取扱主任者およびファイナンシャル・プラン二ング技能士（FP）。日本貸金業協会から国に登録し、貸金業市場調査の情報収集活動に参加。これらの知識を生かし、お金に関するWEBコンテンツの監修をおこなうとともに、多くの相談者の方にアドバイスを提供。
